5: ●
樫本利明委員長 次に、日程第２、議第６７号、市道路線の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6: ●
樫本利明委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
7: ●
樫本利明委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。
本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8: ●
樫本利明委員長 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
ちょっと委員長から財務部長にお願いしたいことが１つ、この件で、市道認定で。
今、これは大体トータルしたら７５０メートルちょっと切れるぐらいの認定を委員会は了解させてもらいました。これで、維持管理が年々こうして増えていくから、今度、来年度の予算のときにやっぱり維持管理をちょっと考えてあげてほしいと、あんまりカットせんと。
何でかといいましたら、夏の終わりに私は消防本部があるところへ行きました。そしたら、市の職員２人が草刈り機で道路の草を刈っておるわけや。「そんなん何でしとるのや」と聞いたら、「予算がないので自分らでやっています」と。ほんで、担当課へ来て聞いたら、「そこだけじゃなしに、ほかもやっています」と、こういう話です。でも、私、甘樫の裾を歩いたら、明日香村があの甘樫の周辺を常にきれいに草を刈っている。
ほんで、草刈りをするのはいいけど、２人で機械を使ってやっている。これは危ない。これ、もし事故があったときに、市は、やっぱり職員がやっておったら責任問題にもなるから。だから、そういう予算をできるだけ、この道路認定をしたら、距離が増えていったら、当然、維持管理がかかるのやから、それだけはちょっと配慮してあげてほしい。
市長、そんなことで、職員にそんなんできるだけせんようにちょっと言うてあげて。それだけお願いしておきます。
以上、本委員会に付託されておりました議案の審査は終了いたしました。
日程第３ 所管事務調査 （１）都市計画マスタープランについて
9: ●
樫本利明委員長 次に、日程第３、所管事務調査（１）都市計画マスタープランについてを議題といたします。
担当理事者より説明を求めます。
都市計画課長。
10: ●
都市計画課長 事前にお配りしております資料の確認をまずさせていただきます。Ａ４横、「都市計画マスタープラン改定に伴うパブリックコメントの意見と回答」、Ａ４縦、最終ページに「７４」と数字が書かれております「橿原市都市計画マスタープラン」、Ａ３横表裏から成ります「橿原市都市計画マスタープラン新旧対照表」の３種類の資料を事前にご配付させていただいております。不足等はございませんでしょうか。
まず、「都市計画マスタープラン改定に伴うパブリックコメントの意見と回答」について説明いたします。
９月議会において説明させていただいた後、９月２８日から１０月２７日までの１か月間、市民の皆様からご意見をいただくべく、パブリックコメントを実施いたしました。ご意見は２件いただいております。意見内容及びその回答につきましては資料のとおりとなっております。この２件のご意見を受けたことに対しまして、都市計画マスタープランの変更は行っておりません。都市計画マスタープランは橿原市全体、さらに地域別の大きな土地利用の方針等を定めたものとなります。このような方針の下、事業実施や詳細な検討を行う際には、法に基づく審査・指導、あるいは地域の特性に応じた柔軟な検討が必要になると認識しており、資料のように回答を作成させていただきました。この回答につきましては、市のホームページに掲載させていただいております。
次に、「橿原市都市計画マスタープラン」及び「橿原市都市計画マスタープラン新旧対照表」について説明いたします。
まずは、「橿原市都市計画マスタープラン新旧対照表」をご覧ください。
事務局のほうで内容の精査を行い、修正を行っております。修正につきましては、正式名称が改められたことによる表現の整合、記載の並び替え、表現の補足等となり、内容を変更するものではございません。これらを踏まえたものが都市計画マスタープランとなります。
都市計画マスタープランは、理事及び各担当部長１３名から構成されます「橿原市都市計画マスタープラン検討委員会」におきまして、検討過程で審議・承認をいただき、作業のほうを進めてまいりました。
本日お配りしている資料につきましては、１１月１７日に「第４回橿原市都市計画マスタープラン検討委員会」を書面により開催させていただき、内容を審議し、ご承認をいただいたものとなります。「橿原市都市計画マスタープラン」につきましては、この検討委員会の承認をもって策定ということになります。
今後、１２月議会最終日に開催されます全体協議会及び１月１７日に開催いたします都市計画審議会で「橿原市都市計画マスタープラン」について報告をさせていただきます。
都市計画マスタープランの説明は以上となります。
11: ●
樫本利明委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑はございませんか。松尾委員。
12: ● 松尾高
英委員 １つだけ確認させていただきたいんですけども、このマスタープランの案の中で、例えば４９ページなんですけども、八木駅周辺の「中部地域のまちづくりの方針図」というのが描いてあって、私も八木駅周辺に住まわせていただいているんですけど、「容積率や高さ等の規制緩和による一定程度の高度利用を促進」と書いてあります。「促進」というのを私は辞書で調べさせていただいたら、「関係者を促して物事が早く運ぶようにすること」と辞書には書いてあるんですね。だから、促進という意味が、「検討」じゃなくて、「促進」と書かれてあるので、どの程度促進される予定というか、方針なのかというのを改めて教えていただきたいなと思います。
13: ●
樫本利明委員長 都市計画課長。
14: ●
都市計画課長 今回、都市計画マスタープランの中でこの八木駅周辺地区というのは都市拠点という形で位置づけをしておりますので、土地利用については積極的に検討を進めていかなければならないエリアというふうに考えております。
これにつきましては、
行政が積極的に主体的に進めるということも当然側面としてはございますけれども、高度利用を行うに当たりましての容積率ですとか高度の緩和ということは、これは土地の所有者さんにも大きく影響を与えるものとなります。ですので、市が積極的に進めるという側面もあるんですけれども、地権者の皆様の意向がある程度統一化されるということであるとか、このエリアの土地利用についての民間事業者さんの進出の意向が高まっているとか、ある程度具体的な計画があるとか、何らかのそのようなきっかけのようなものがあれば当然検討のほうは進めていけるのかなというふうに考えております。
このエリアの検討を進めていく中で、事業者と
行政と住民の方との「協働による」という言葉を入れさせていただいているのは、３者がある程度統一的な見解を持った上でということを意味しておりますので、ただただやみくもに進めていくということよりかは、地域の皆様とか事業者様との調整があった上で進めていくべきものかなというふうに現段階では考えております。
15: ●
樫本利明委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
所管事務調査 （２）水道事業等の統合に関する基本協定書（案）について
16: ●
樫本利明委員長 次に、（２）水道事業等の統合に関する基本協定書（案）についてを議題といたします。
担当理事者より説明を求めます。
上下水道部副部長。
17: ●
上下水道部副部長 水道事業等の統合に関する基本協定書（案）についてご報告いたします。
配付資料の確認をお願いいたします。４種類ございます。まずはＡ３刷り１枚、それと、資料１「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）」、資料２「奈良県広域水道企業団基本計画（案）」、そして、参考「第５回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料」でございます。参考につきましては後ほどご一読願います。
なお、Ａ３以外の資料につきましては、第５回協議会当日の資料と同じ内容ですが、資料１と２は重要と思われる内容がよく分かるように赤字・アンダーラインで表示させていただきました。
それでは、説明いたします。
１１月２１日の
建設常任委員会におきまして、県域水道一体化を実施する目的と意義、本市におけるメリットと参加の必要性などを報告いたしました。その後、１１月２９日に第５回協議会が開催され、基本協定（案）、基本計画（案）の議論が行われました。今回は、基本協定のベースとなる基本計画を中心に、今後のスケジュールと考え方を含め、ご報告いたします。
まずは、基本協定書（案）についてでございます。資料１をご覧ください。
基本協定は、ここに記載の団体で締結する予定となっております。第１条の「統合の目的」、第２条の「統合の時期」、そして、第４条にあります基本計画の内容にそれぞれの団体が合意するという辺りがポイントとなります。
次は、基本計画（案）についてでございます。資料２をご覧ください。
この計画は、県域水道一体化後の運営・経営について基本的な方針を取りまとめたもので、今後の指針となるものでございます。内容が多岐にわたりますので、かいつまんでご説明いたします。
２ページになります。
「１ はじめに」の部分ですが、この計画の内容はまだ確定していない事項が多く、企業団の設立までに時間をかけて決めていくことがたくさんございますので、内容を更新していくという立てつけになってございます。
「３ 経営主体、事業概要等」の部分でございます。ここでは、事業の運営は企業団が主体的に公営事業として行うものであるため、民営化は行わない旨が記載されております。
次に、「４、組織・職員」の項目ですが、３ページ上段にございます企業団の事務所につきましては、おおむね令和１６年度までをめどに５エリア程度への集約を目指しております。執行機関、企業団議会についてでございますが、執行機関としては、企業長が知事、副企業長はその他首長及び
行政の実務経験を有する者から選出するとしております。また、企業団議会は、全ての構成団体の議会から議員を選出するとしております。企業団の組織や執行機関などの組織、意思決定プロセスイメージは、４ページの図のようになってございます。続きまして、職員に関する事柄ですが、当分の間は構成団体からの派遣により対応することを基本とし、その人員は、現状と同程度の人員を確保するとしております。
次は、「５ 施設整備」の項目でございます。施設整備の基本方針ですが、５ページ目をご覧ください。
これらは３つの観点で進めていくこととなります。１つ目、水需要の将来見通しに応じ、県域全体で施設の最適化、強靱化を行う。２つ目、老朽化対策を計画的に推進する。３つ目、バックアップ機能を確保する。特に、統合後、令和７年度から１６年度の１０年間につきましては、国の交付金と県の財政支援があるため、水道施設の広域化と老朽管の更新が促進されるとなってございます。
６ページ目の下の図にもありますように、将来的には、県内の１４の浄水場を順次廃止し、７か所になります。また、市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備が進められることになります。本市の加圧ポンプの廃止もこれによるものでございます。
７ページ目の「６ 財政運営」の項目になります。
８ページ目をご覧ください。まずは水道料金についてでございます。前回の
建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。また、水道料金の安い葛城市、大淀町につきましては、特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がりタイミングで統一することとなります。
１０ページ目でございます。（５）の「資産等の引継ぎ」についてでございますが、構成団体が所有する水道事業に関する資産は企業団に引き継ぎますが、既に使用していない用地など、利活用の予定が決まっているものは、企業団に引き継がないとしております。
１１ページ目でございます。「７ 業務運営」の項目になります。（１）の「総務・経理」の業務についてでございますが、これらは本部において集中化することで業務の効率化を図ります。
（２）の業務の窓口は、当初は、各団体が設置している現在の窓口で行うとしてございます。
次に、１２ページ目にあります「（４）工事執行」のところですが、入札・契約制度は、各構成団体の現行制度や運用状況等を踏まえ、整理することとしております。
続きまして、１３ページ目でございます。
給配水管の維持管理の内容の中で、漏水の修理に関しましては、地域性や地元水道業者の対応状況を考慮し、迅速・円滑に対応できる体制を確立するということとしております。
そして、「８ その他」のところになります。下水道事業につきましては企業団には引き継がれませんが、下水道使用料の徴収などのように既に上水道と一体になっている業務は企業団が継続しますので、利便性が確保されます。また、各市町村によっては、既に行われている上水道・下水道の仕事上のつながりの度合いが異なるため、それぞれの業務運営の現状を踏まえ、企業団で引き受ける範囲を整理するということとなっております。
以上が基本計画（案）についての説明となります。
そして、Ａ３の資料、左下段の他団体の動向についてでございますが、大和郡山市につきましては、市の要望に対し、協議会からの案を提示しており、市の内部で今検討しているという段階でございます。
今後に向けてでございますが、基本協定書の締結が令和５年２月に予定されております。そのため、一体化参加につきまして、首長としての最終判断を協議会宛てに１２月中に
文書回答することになっております。
次に、右面をご覧ください。スケジュールについては、この表のとおりとなってございます。赤色の矢印の部分が本日の
建設常任委員会で現在報告させていただいているところでございますが、全般的に前回の報告時点とは大きくは変わっておりません。
なお、基本計画の説明でも触れました企業団議会につきましては、令和６年度の企業団の設立とともに設置されることとなってございます。
以上でございます。（「参加するか、しないか、はっきり表明しないと、首長として」と呼ぶ者あり）
18: ●
樫本利明委員長 市長。
19: ● 市長 一体化参入についての私自身の考え方について述べさせていただきたいと思います。
これまで、関係する首長の集まりであります奈良県広域水道企業団設立準備協議会に副会長という形で参画をさせていただき、その議論の中で、私自身も自分なりの考え方など、これまで整理してきたところでございます。
広域水道の一体化に参画することにより、水道管を健全に維持でき、安全に水道水を供給できる管路更新率１．０％、すなわち、１００年に一度の管路更新を確保しつつ、単独経営するよりも水道料金の上昇を抑制することが可能であること、そして、市民の全ての皆様にとっても水道料金を抑制する効果があることなどを考えたときに、広域化には参画すべきと考えているところでございます。
独立採算を基本としている水道事業におきましては、料金の収益が確実に少なくなってきていること、これが大きな課題となっております。また、高度経済成長期、昭和４０年代から５０年代にかけて埋設されました水道管が老朽化し、更新を迎える時期に来ております。それらの更新をこれまで以上に早く進める必要がございます。
これまでも本市の水道事業は経営改善などに取り組み、とりわけ、施設の統廃合を集中的に行い、施設の集約化に取り組んでまいりました。将来にわたる更新コストや維持管理コストを市の単独事業として圧縮することができたものと考えております。
その経営改善をさらに進めていくことができるための次のステップとしては一体化ではないかというふうに考えております。一体化によって、水道水の卸業であります奈良県と一緒になることで、要は、経営の二重構造と言われていることが解消され、ほかの市町村の水道事業体と１つの経営母体をつくることで、ハード整備の効率化ではなく、人的なソフト面における効果も必ず得られるというふうに確信しております。
本市は、昭和３１年より水道事業をスタートし、今年で６６年になります。一体化は本市が行った県水への転換に次ぐ大きなターニングポイントになると考えております。一体化に不安を感じる方がおられるかも分かりませんが、水道管を適切に更新すること、あるいは人員を確保することなどは既に確約されており、橿原市地域における水道事業全般にわたって、水道事業の一体化により、現状より必ずよくなるものと考えております。
以上のことを鑑み、私としては、来年２月に行われる基本協定の調印に参加をしたいというふうに考えております。そして、一体化に参画するための法定協議会への参加の是非につきましては、市議会の３月定例会においてご審議をいただいた上で判断というふうになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、担当からも述べましたとおり、基本計画の中にも「民営化は行わない」というふうに記述がありますけれども、将来的な歯止めとなる関係団体の議会でも議論ができるよう、しっかりとしたハードルを設けるということに関して、私も今後の議論の中でしっかりと意見を申し上げていきたいということも申し伝えておきたいというふうに思います。
20: ●
樫本利明委員長 ただいまの説明に対しまして質疑はありませんか。細川委員。
21: ●
細川佳秀委員 ちょっと１点だけ確認だけさせて。
設立になったときに企業団議会ができるという位置づけがありますよね。その位置づけというのは、要は、法的に一部事務組合と同等という感じでいいのかな。それだけの確認です。
22: ●
樫本利明委員長 上下水道部長。
23: ●
上下水道部長 水道企業団自体が一部事務組合でございます。
24: ●
樫本利明委員長 槇尾副委員長。
25: ● 槇尾幸雄副委員長 ちょっと１つだけ確認したいんやけども、今、奈良市は入らんということは確かやわな。奈良市が入らんということは、入っている中で橿原市が一番大きいということだと思うんです。そのときに、今は橿原市が一番大きいので、橿原市の持ち出しというのかな、これが大きくならんようにしてあげてほしいなと。今入ってしまったら、橿原市がやっぱり一番大きいので、入ったらやめることができへんわな。入ってから、やめるということはできないので、そやから、入るときにちゃんと。別に私も、この間も言うたように、橿原市は自己水が一切ないので、入ることに関しては絶対賛成やと。ただし、橿原市が入る、奈良市がやめる、やっぱり一番大きいのが橿原市なので、橿原市の住民に負担がかからんようにしてあげてほしいなと、これだけです。
26: ●
樫本利明委員長 要望やね。
27: ● 槇尾幸雄副委員長 はい。
28: ●
樫本利明委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
29: ●
樫本利明委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
以上をもちまして委員会を終了します。